家族信託の費用はいくら？相場の内訳・誰に頼むかで変わる金額・安く抑える方法を徹底解説
家族信託を検討して専門家のサイトを見ると、「費用は財産額によります」「まずはご相談を」ばかりで、肝心の金額がなかなか出てこない――そんなもどかしさを感じていませんか。
先に相場観をお伝えします。預金と自宅を信託する一般的なケースで、専門家にフルサポートを依頼した場合の総額は50〜100万円程度。内訳は4つに分解でき、そのうち最も大きい「専門家報酬」には圧縮の余地があります。契約書の下書きを自分で用意する進め方なら、総額を25〜45万円程度まで抑えられる可能性があります。
この記事では、①4つの内訳と計算のしくみ、②財産額別の費用シミュレーション、③圧縮できる費用・できない費用の区別、④司法書士と弁護士のどちらに頼むべきか、を順に解説します。
費用の全体像：4つの内訳
① 専門家のコンサル・契約書作成報酬（最大の変動費）
信託の設計から契約書作成までを専門家に依頼した場合の報酬で、信託財産の評価額の1％前後（最低30万円程度〜）が業界の目安とされています。財産3,000万円なら30万円強、1億円なら100万円前後という計算です。事務所により定額制・段階制など体系は様々なので、必ず複数の見積もりを取ってください。
② 公正証書の作成手数料（固定費）
公証人の手数料は公証人手数料令で全国一律に定められており、信託財産の額に応じて決まります。目安として、信託財産3,000万円で3万円前後、5,000万円で4万円前後、1億円で5万円前後の基本手数料に、証書の枚数加算などが乗ります。値切ることはできない固定費です。
③ 信託登記の費用（不動産を信託する場合のみ）
不動産を信託した場合の所有権移転及び信託の登記にかかる費用です。
- 登録免許税：土地は固定資産税評価額の0.3％、建物は0.4％（税率は変更されることがあります）。評価額2,000万円の土地なら6万円
- 司法書士報酬：10万円前後〜が目安。信託目録の設計を含むため、通常の相続登記より高めになります
④ 信託口口座の開設手数料（銀行による）
無料の銀行から11万円程度かかる銀行まで、金融機関によって大きく異なります。最低預入額の条件と合わせて、銀行選びの段階で確認してください（詳細は「信託口口座を開設できる銀行と選び方」の記事へ）。
財産額別・費用シミュレーション
| 信託する財産 | フル依頼の総額目安 | ハイブリッドの総額目安 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 預金1,500万円のみ | 35〜55万円 | 8〜18万円 | 登記・不動産なしで最軽量 |
| 預金2,000万円＋自宅（評価2,000万円） | 60〜90万円 | 25〜45万円 | 最も多い典型ケース |
| 預金3,000万円＋自宅＋賃貸アパート | 90〜150万円 | 50〜80万円 | 税務検討必須。フル依頼推奨 |
比較の視点：成年後見制度は初期費用こそ数万円ですが、専門職後見人の報酬が月2〜6万円、本人が亡くなるまで続きます。10年で240〜720万円。家族信託の初期費用は、長期の累計で見れば「前払いで安く済ませる」性質のお金です。
圧縮できる費用・できない費用
- ◎ 圧縮できる：①専門家報酬。設計の考え方と契約書の下書きを自分で用意すれば、依頼範囲を「レビュー＋公証役場対応」に絞れます
- △ 選択で変わる：④口座手数料（銀行選び）、③の司法書士報酬（相見積もり）
- × 圧縮できない：②公証人手数料、③の登録免許税。ここを「安くします」と言う業者はいないはずです
- 削ってはいけない：契約書の専門家レビュー。数万円〜の費用を惜しんで設計ミス（売却権限漏れ・遺留分侵害など）を抱えるのが、最も高くつく失敗です
司法書士と弁護士、どちらに頼む？
| 項目 | 司法書士 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 向いているケース | 不動産の信託登記が絡む標準的な組成 | 家族間に対立の火種がある／遺留分・紛争リスクの検討が必要 |
| 報酬水準 | 相対的に抑えめの傾向 | 相対的に高めの傾向 |
| 強み | 登記まで一気通貫 | 紛争予防・発生時の対応 |
肩書き以上に大事なのは家族信託の組成実績です。相談時に「年間何件くらい組成していますか」と率直に聞いて構いません。
費用圧縮の第一歩は、下書きを自分で作ること
当サイトの家族信託契約書 無料作成ツール（登録不要）で下書きを作り、専門家にはレビューを依頼する――この記事のハイブリッド方式を今日から実行できます。
よくある質問（FAQ）
ランニングコストはかかりますか？
原則かかりません。これが後見制度との最大の違いです。ただし、受託者への報酬を契約で定めた場合、信託不動産の固定資産税等の従来からの維持費、賃貸物件があれば税理士費用などは発生し得ます。
費用は誰が払うのですか？
組成費用は委託者（親）の財産から支出するのが一般的です。親の財産を守るための支出であり、贈与にもあたりません。
完全に無料で家族信託を組むことはできますか？
私文書契約＋金銭のみなら理論上は実費ゼロも可能ですが、信託口口座が開設できない・紛争に弱いなどの理由でおすすめしません。公証人手数料と登録免許税（不動産がある場合）は「安全のための最低コスト」と考えてください。
見積もりで確認すべきポイントは？
①報酬に何が含まれるか（登記・口座開設サポート・公証役場対応の有無）、②不動産の評価方法（固定資産税評価か時価か。報酬算定の基礎が変わります）、③契約後のアフターフォローの有無、の3点です。
まとめ：内訳を知れば、費用は設計できる
- 総額の相場はフル依頼で50〜100万円。ただし内訳の最大項目（専門家報酬）は圧縮可能
- 公証人手数料と登録免許税は固定費。ここは安全のための必要コスト
- 下書きを自分で用意するハイブリッド方式なら25〜45万円程度が目安
- 後見制度の累計コストと比較すれば、「高い」の印象は変わるはず
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この記事の監修
ゾウゾクグループ
長年にわたり相続分野で積み重ねてきた経験を活かし、zouzoku（ゾウゾク）を運営しています。相続・家族信託・終活に関する書類作成ツールと解説記事を提供しています。