利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および当方と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービス上に掲載する個別の注意書き、免責表示等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、家族信託契約書・遺言書・エンディングノート等に関する書式の下書き（ドラフト）を作成する無料ツール、および相続・家族信託・終活に関する一般的な情報を提供する記事から構成されます。
2. 本サービスには、会員登録（アカウント登録）を行うことで、利用者が作成した書類のデータを保存できる機能が含まれます。会員登録は任意であり、登録しなくても書式の下書き作成・PDF出力の基本機能は利用できます。会員登録を行った場合のデータの取扱いについては、プライバシーポリシーに定めるところによります。
3. 当方は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、中断または終了することができるものとします。

第3条（本サービスの性質・専門家への相談）

1. 本サービスが作成する書類は、あくまで一般的な書式にもとづく下書きです。そのまま法的な効力が生じることを保証するものではありません。
2. 相続人の構成、遺留分、不動産の権利関係、税務上の取扱いなど、個別の事情によっては条項の追加・修正が必要です。作成した書類は、必ず弁護士・司法書士・税理士等の専門家の確認を受けたうえでご利用ください。
3. 本サービスに掲載する記事は、掲載時点における一般的な情報であり、法改正、制度変更、行政の運用変更等により内容が最新でなくなる場合があります。
4. 本サービスの利用は、専門家への相談に代わるものではありません。

第4条（利用者の責任）

1. 利用者は、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。
2. 本サービスで作成した書類の内容の適法性・妥当性、および当該書類を用いて行った手続きの結果については、利用者が一切の責任を負うものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、正確な情報を入力するものとします。
4. 利用者は、保存機能を利用する場合、自己の責任において、作成した書類の控えを自身の端末等に別途保管するものとします。

第5条（会員登録）

1. 本サービスの保存機能を利用するためには、当方の定める方法により会員登録を行う必要があります。会員登録は任意であり、登録を行わない場合でも、書式の下書き作成およびPDF出力等の基本機能は利用できます。
2. 会員登録を希望する者は、本規約に同意のうえ、当方の定める方法により登録事項（メールアドレスその他当方が定める情報）を届け出るものとします。
3. 当方は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。この場合、当方はその理由を開示する義務を負いません。
   • 登録事項に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 過去に本規約への違反等により利用停止処分を受けたことがある場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者を含みます）に該当すると当方が判断した場合
   • その他、当方が登録を適当でないと判断した場合
4. 利用者は、登録事項に変更があった場合、速やかに当方の定める方法により変更の手続きを行うものとします。
5. 1人の利用者が保有できるアカウントは、原則として1つとします。

第6条（認証情報の管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関する認証情報（ID・パスワード等）を適切に管理し、第三者に譲渡、貸与、共有または開示してはなりません。
2. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当方は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、認証情報が盗用され、または第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当方に通知するとともに、当方からの指示に従うものとします。
4. 利用者は、いつでも当方の定める方法によりアカウントを退会し、会員登録を解除することができます。退会した場合、保存されたデータの取扱いについては、プライバシーポリシーに定めるところによります。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当方または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
4. 当方または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為
5. 他人になりすまして本サービスを利用する行為、他人の個人情報を無断で入力する行為
6. 本サービスの内容を、当方の事前の書面による承諾なく、複製、転載、改変、再配布、販売または営利目的で利用する行為
7. 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセスを試みる行為
8. 自動化された手段（クローラー、スクレイピング等）により本サービスに継続的にアクセスし、当方の運営を妨げる行為
9. 本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
10. その他、当方が不適切と判断する行為

第8条（利用停止・強制退会）

1. 当方は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告なく、当該利用者について本サービスの利用を制限し、アカウントを停止し、強制的に退会させ、または保存されたデータを削除することができるものとします。
   • 前条（禁止事項）に違反した場合
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 本規約に違反した場合
   • その他、当方が本サービスの利用または会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 当方は、本条に基づき当方が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条（知的財産権）

1. 本サービスに掲載されている文章、図解、デザイン、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
2. 前項にかかわらず、利用者が本サービスを用いて作成した書類（下書き）については、利用者が自身の目的のために自由に使用することができます。
3. 本サービスの記事を引用される場合は、引用の範囲を明確にし、出典として本サービスの名称および該当ページのURLを明示してください。

第10条（免責事項）

1. 当方は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性、最新性、特定目的への適合性、セキュリティ上の欠陥・エラー・バグがないことについて、明示または黙示を問わずいかなる保証も行いません。
2. 当方は、本サービスの利用または利用できなかったことに起因して利用者に生じた一切の損害（直接損害、間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益、精神的損害、第三者との紛争から生じた損害を含みますが、これらに限りません）について、一切の責任を負いません。
3. 当方は、本サービスで作成した書類を用いた手続きの成否、法的効力の有無、税務上の取扱い、第三者（金融機関、法務局、公証役場、家庭裁判所等）による受理の可否について、一切の責任を負いません。
4. 当方は、保存機能により保存されたデータの消失、毀損、改ざん、漏えいまたは第三者による不正アクセスについて、一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任においてデータの控えを保管するものとします。
5. 当方は、通信回線・機器の障害、システムの保守、外部サービスの停止、天災その他やむを得ない事由により、本サービスの提供が中断・停止・終了した場合に生じた損害について、一切の責任を負いません。
6. 当方は、本サービスからリンクされた外部サイトの内容、および外部サービスの利用により生じた損害について、一切の責任を負いません。
7. 前各項の定めにかかわらず、当方に故意または重大な過失がある場合には、この限りではありません。
8. 消費者契約法その他の強行法規の適用により、前各項の免責の全部または一部が認められない場合であっても、当方が負う損害賠償の範囲は、利用者に現実に生じた通常の損害に限られるものとし、その賠償額の上限は、当方が当該利用者から本サービスの対価として受領した金額（本サービスが無償で提供されている場合は0円）とします。ただし、当方に故意または重大な過失がある場合を除きます。

第11条（利用者間・第三者との紛争）

本サービスの利用に関連して利用者と第三者（ご家族、相続人、専門家、金融機関等）との間で生じた紛争については、利用者の責任と費用において解決するものとし、当方は一切関与しません。

第12条（個人情報の取扱い）

本サービスの利用によって取得する個人情報の取扱いについては、別途定める個人情報保護方針およびプライバシーポリシーに従います。

第13条（本規約の変更）

1. 当方は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の本規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
3. 本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第14条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年8月16日から施行します。

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