生命保険の契約者を子に変える｜贈与税がかかるタイミングと落とし穴

変更の時点では課税されない——権利が移るだけ

契約者変更は請求書を保険会社に出すだけで、被保険者の同意があれば完了し、贈与税も所得税もかかりません。移るのは「契約上の権利」であって、まだ誰もお金を受け取っていないからです。「名義を変えたから、その後はすべて子のもの」と考えるのは誤りです。課税は、変更後に保険からお金が出たときに、「そのお金の原資となる保険料を誰が払ったか」で判定されます。次節がその仕組みです。

課税されるのは受け取ったとき——保険料負担者で判定

受け取った額を、親と子の払込保険料の比で按分します。親が10年払い、子が5年払った後に満期金1,500万円なら、おおむね3分の2が贈与、3分の1が一時所得です。変更後に子がすぐ解約して返戻金を受け取れば、ほぼ全額が親からの贈与となり、110万円を超える部分に贈与税がかかります。

支払調書——名義変更は税務署に把握される

2018年以降、解約返戻金相当額が100万円を超える契約の契約者変更は、保険会社が税務署に「保険契約者等の異動に関する調書」を提出します。旧契約者・新契約者・解約返戻金相当額・払込総額が記載され、把握されます。変更後に受け取ったお金は、親負担分を贈与として正しく申告する必要があり、怠れば相続税の調査で指摘され加算税の対象になります（「贈与税の申告のやり方」）。

相続対策としての使い方と落とし穴・契約者が死亡した場合

相続対策としての使い方——被保険者が親の一般的な契約は、死亡保険金として非課税枠を使えるため変更せずに持つのが基本です。変更が使われるのは、①親が契約者で被保険者が子の契約（親の死亡時に解約返戻金相当額で相続財産になる）を生前に子へ移す場合、②親が保険料を負担し続ける契約を子名義にして、毎年の保険料相当額を贈与として整理する場合です。

落とし穴——「低解約返戻金型」の保険を返戻金が低い時期に子へ名義変更し、跳ね上がったところで解約する手法がありましたが、現在は権利の実質的な価値で評価される扱いが強まり、支払調書もあるため、否認のリスクがあります。税理士に確認せずに行わないでください。

契約者が亡くなった場合——契約者＝親・被保険者＝子の契約は、解約返戻金相当額で相続財産として遺産分割の対象になり、引き継ぐ人が契約者変更をします。非課税枠は使えません。親が保険料を払い続けて子に残す方法は、贈与契約書と振込の記録と組み合わせると、税務調査で説明しやすくなります（「暦年贈与とは」）。

よくある質問（FAQ）

まとめ

生命保険の契約者を子に変えても、変更の時点では贈与税はかかりません。課税は解約返戻金・満期金・死亡保険金を受け取ったときに、親が負担した保険料に対応する部分が贈与または相続として扱われる仕組みです。2018年以降、解約返戻金100万円超の名義変更は支払調書で税務署に把握されます。名義変更後にすぐ解約すればほぼ全額が贈与、低解約返戻金型を使った節税は否認のリスク。相続対策に使うなら、変更時の解約返戻金相当額で相続税と贈与税を比較し、親が払い続ける保険料は贈与契約書と振込で記録してください。