成年後見人の報酬はいくら？月額の相場・付加報酬・誰が払うか【裁判所の目安を解説】

基本報酬の目安：財産額で3段階

• 管理財産1,000万円以下：月額2万円／1,000万円超〜5,000万円以下：月額3〜4万円／5,000万円超：月額5〜6万円が基本報酬の目安です
• 金額は家庭裁判所が審判で決定します。後見人が勝手に決めることも、家族と後見人の交渉で決めることもできません
• 親族が後見人の場合、報酬をもらわない運用も多いですが、報酬付与の申立てをすれば親族でも受け取れます（目安は専門職と同水準か、事案によりやや低め）

付加報酬と監督人報酬：基本額に上乗せされるもの

• 付加報酬：自宅の売却、遺産分割、訴訟対応など「特別な事務」があった年は、基本報酬の50%の範囲内を目安に加算されます
• 成年後見監督人・後見制度支援信託：親族後見人に監督人が付くと、監督人の報酬（目安：月1〜2万円、財産5,000万円超で月2.5〜3万円）が別途かかります
• 交通費などの実費も本人の財産から支出されます

誰が・いつ・どうやって払うのか

• 支払うのは本人（被後見人）の財産からです。家族の家計から払うものではありませんが、本人の財産が減る＝将来の相続財産が毎月減っていくことと同義です
• 支払いは年1回が通常。後見人が家庭裁判所に報酬付与の申立てをし、審判で決まった額を本人の口座から受け取ります
• 報酬額の審判に不服申立て（即時抗告）はできません。「高すぎるから外したい」という理由で後見人を解任することもできません

総額はいくらになるか＋払えない場合

• 月2万円×10年＝240万円、月3万円なら360万円。付加報酬や監督人報酬が加わればさらに増えます。後見は途中でやめられない（原則、本人の判断能力が回復するか亡くなるまで続く）ため、開始前に総額で捉えることが重要です
• 本人の財産や収入が乏しい場合は、市区町村の「成年後見制度利用支援事業」による報酬助成が受けられることがあります。お住まいの自治体の窓口（高齢福祉課・社会福祉協議会）へ
• そもそも財産が少ない事案では、報酬負担の小さい親族後見や、市民後見人が選任される運用もあります

まだ間に合う家庭へ：報酬が「かからない」選択肢

後見の報酬は事後対策のコストです。本人に判断能力があるうちなら、家族信託（ランニング費用は原則ゼロ、初期費用のみ）や任意後見（報酬は契約で決められる）という選択肢があります。

「月数万円×一生」と「初期費用一括」の比較は家族信託と成年後見の違いの記事や費用の記事で確認できます。すでに判断能力が失われている場合は後見一択です。その場合の申立て手順はこちらの記事へ。

よくある質問（FAQ）

まとめ

• 基本報酬の目安は月2万円。財産1,000万円超で3〜4万円、5,000万円超で5〜6万円
• 不動産売却等の年は付加報酬（基本の50%以内）、監督人が付けばその報酬も加算
• 支払いは本人の財産から、本人が亡くなるまで。10年で240万円〜の総額で考える
• 払えないときは自治体の助成制度。判断能力があるうちなら信託・任意後見の比較を