自社株（非上場株式）の相続と評価｜株価の決まり方・分散の危険・納税資金と生前対策

なぜ自社株が問題になるのか——3大リスク

• リスク①納税資金：自社株は売れないのに相続税は現金納付。評価2億円の株なら税額は数千万円規模になり得ますが、株そのものでは払えません。会社の現預金は会社のもので、遺族が自由に使えるわけでもありません
• リスク②分散：遺産分割で株が複数の相続人に散らばると、議決権が割れて経営が不安定化します。経営に関与しない相続人が株主総会の拒否権的な持分を握る、配当や買い取りを要求する——数世代で収拾不能になる典型パターンです
• リスク③遺留分：後継者に株を集中させるほど、他の相続人の遺留分（遺留分とは）を侵害しやすくなります。自社株が遺産の大半を占める会社ほど、この矛盾は深刻です

株価はどう決まる？——評価方式の全体像

• 非上場株式の相続税評価は、株を取得する人が「経営支配力のある同族株主か、それ以外の少数株主か」でまず分かれます。ここが上場株にはない独特のポイントです
• 同族株主（後継者など）が取得 → 原則的評価方式：会社の規模（従業員数・総資産・取引金額）に応じて、「類似業種比準方式」（同業種の上場会社の株価・配当・利益・純資産と比べる）と「純資産価額方式」（会社の純資産を株数で割る）を単独または併用して評価します。利益と純資産が厚い優良企業ほど高くなる構造です
• 少数株主が取得 → 配当還元方式：配当額から簡便に評価し、原則的評価より大幅に低くなるのが通常です。「誰が相続・取得するかで同じ株の評価額が変わる」——この性質は対策設計の重要な前提になります
• 評価は決算書だけでは計算できず、税務上の調整（土地・保険の評価替え等）が多数入ります。自己流の概算で意思決定せず、まず税理士に「現在の株価」の算定を依頼する——これが全対策の出発点です

対策メニュー①：株価と税負担への手当て

• 株価が下がるタイミングを活かす：役員退職金の支給、大型投資や特別損失の計上年度は利益が圧縮され、類似業種比準の評価が下がる傾向があります。「退職金を払って株価が下がった年に後継者へ贈与」は王道の組み合わせです（暦年贈与・相続時精算課税・生前贈与の7年ルール・相続時精算課税）
• 行き過ぎた株価対策（実態のない持株会社化・評価差を狙うだけの資産組み替え）は、税務当局に否認されるリスクがあります（総則6項）。「事業上の合理性がある施策の結果として株価も下がる」順序を守ってください
• 納税資金：①会社が後継者から株を買い取る「金庫株（自己株式取得）」——相続株式を相続税の申告期限後3年以内に会社へ売る場合、みなし配当課税ではなく譲渡所得課税（約20%）で済む特例があり、納税資金づくりの定番です ②経営者の死亡保険金（契約者・受取人を会社にして死亡退職金の原資に／個人契約なら非課税枠・生命保険の非課税枠）③相続税の納税猶予（事業承継税制）

対策メニュー②：経営権と家族の公平への手当て

• 遺言は必須：「自社株はすべて後継者○○に相続させる」と指定し、分散を防ぎます（自筆証書遺言の書き方）。遺留分対策として、他の相続人には自宅・預金・保険金を割り当て、付言で理由を書く——ここまでがセットです
• 経営承継円滑化法の「遺留分に関する民法特例」：推定相続人全員の合意＋手続きにより、後継者へ贈与した自社株を遺留分の計算から除外（除外合意）または合意時の評価額に固定（固定合意）できます。株価が今後上がる会社ほど固定合意の価値は大きい、知られざる強力ツールです
• 家族信託・種類株：認知症による議決権の凍結対策と段階的な承継には、自社株の家族信託（議決権は後継者、配当は現経営者のまま・自社株の家族信託）や、拒否権付株式（黄金株）・議決権制限株式の設計が使えます
• これらは単品ではなく「遺言＋税制または信託＋資金対策」の組み合わせで初めて機能します。着手の合図は「社長が60代になったら」——健康と判断能力があるうちだけの選択肢が多いためです（認知症の口座凍結と同じ構造）

よくある質問（FAQ）

まとめ

• 自社株は「売れないのに高評価」。納税資金・分散・遺留分の3大リスクを生む
• 評価は同族株主なら類似業種比準×純資産、少数株主なら配当還元。誰が取るかで額が変わる
• 資金対策は金庫株特例・保険・納税猶予。経営権対策は遺言＋民法特例＋信託・種類株
• 出発点は税理士による株価算定。対策は社長の健康と判断能力があるうちだけ