死亡後の健康保険の手続き｜資格喪失・保険証の返却・扶養家族の切り替え

故人の保険の手続き——種類別の届出先と期限

死亡届で資格は事実上止まりますが、届出と保険証の返却は別途必要です。葬祭費の申請、世帯主変更、介護保険の資格喪失も同じ窓口でまとめて済ませると効率的です（「世帯主変更届とは」）。

扶養されていた家族の切り替え——空白を作らない

夫が亡くなると、夫に扶養されていた妻や子の保険証も同時に使えなくなります。知らずに受診すると後で全額を請求されます。切り替えは14日以内が原則です。

• 国民健康保険に加入する——市区町村で、会社発行の「資格喪失証明書」を添えて手続き。保険料は前年の所得で計算され、遺族年金は非課税なので含まれない。加入日は死亡日の翌日にさかのぼる
• 他の家族の扶養に入る——働いている子の被扶養者になれれば保険料なし。年収130万円未満などの要件があり、遺族年金も収入に含めて判定される
• 自分の勤務先の保険に入る——妻が働いているなら、その手続き

故人が国保だった場合も、残った家族は新しい世帯主のもとで保険証が書き換えられます。「保険証がないまま」の期間を作らないことが目的です。

保険料の精算——還付と未納の扱い

国保料・後期高齢者医療保険料・介護保険料は死亡月の前月分までが本人の負担で、先に納めていた分は還付され、未納分は納付書が届きます。

• 還付金——相続財産として相続人が受け取る。相続放棄を考えている人は受け取って使わない
• 未納分——相続債務として相続人が引き継ぐ。相続税の債務控除の対象（「故人の滞納税金・保険料は相続される？」）
• 会社の健康保険——死亡月の分は最後の給与で精算される

年金天引きの保険料は年金の停止と精算に連動するため、年金事務所と市区町村の手続きを両方進めてください。

マイナ保険証・介護保険証・高額療養費・葬祭費との関係

マイナ保険証——カードを返却する必要はなく、市区町村が資格を止めます。カードの失効届と返納は別途行います（「故人の運転免許・マイナンバーカード・パスポート」）。資格確認書が発行されていた場合は返却します。

介護保険証・限度額適用認定証——市区町村に返却し、資格喪失届を出します。

高額療養費——死亡前の医療費が対象なら相続人が請求できます。払い戻しは相続財産です。

葬祭費・埋葬料——資格喪失とは別に葬儀を行った人が申請します。国保・後期高齢者医療なら市区町村へ葬祭費、会社の保険なら協会けんぽ等へ埋葬料。期限は2年。資格喪失届の窓口でその場で案内されます。

よくある質問（FAQ）

まとめ

故人の健康保険は死亡日の翌日に資格を失い、国保・後期高齢者医療は14日以内に市区町村へ資格喪失届と保険証の返却、会社の保険は会社を通じて手続きします。故人に扶養されていた配偶者や子は同時に保険を失うため、14日以内に国民健康保険への加入か家族の扶養への切り替えを——空白期間を作らないことが目的です。保険料は死亡月の前月分までで、還付は相続財産、未納は相続債務。マイナ保険証は返却不要、介護保険証は返却、高額療養費は相続人が請求、葬祭費は別途2年以内に申請。窓口でまとめて済ませてください。