相続人に障害がある場合の遺産分割｜後見・信託・特例の使い分け

なぜ後見人が必要になるのか——協議の有効性

遺産分割協議は、相続人全員が内容を理解し、自分の意思で合意して初めて成立します。判断能力が不十分な相続人はこれができないため、本人が署名しても、きょうだいが代わりに署名しても、協議は無効です。

きょうだいが「これからは自分が」と思うのは自然ですが、法律上は本人の財産を本人以外が処分する権限はありません。親が担ってきた財産管理の役割は、親の死とともに「誰も担っていない」状態になる——遺産分割はその空白を埋める最初の場面です。無効な協議は後で覆され、やり直しになります（「遺産分割のやり直しはできる？」）。

後見人が要る場合・要らない場合と、特別代理人

申立てから選任まで2〜4か月程度かかります。相続税の申告期限（10か月）に間に合うよう早めに動く必要があります。後見人は家族とは限らず、財産が多い場合や利益相反がある場合は専門職が選ばれることが多いです（「成年後見の申立て方法」）。

後見人がついたときの分割——法定相続分と生活への影響

後見人は本人の利益を守る立場なので、原則として本人の法定相続分を確保する分け方を求めます。「本人は施設にいるから、きょうだいが多く取得して面倒を見る」という分け方は認められにくいのが実情です。本人が法定相続分どおりに取得すると、次の影響があります。

• 生活保護——受給中なら申告が必要で、金額によっては保護が停止・廃止される（「生活保護受給者が遺産を相続したらどうなる？」）
• 施設・サービスの利用料——利用者負担や食費・居住費の減額は本人の資産で判定されるものがあり、負担が増えることがある
• 管理の継続——取得した財産は後見人が管理し続け、専門職なら報酬（月2万〜3万円程度）が払われ続ける

「法定相続分を渡すのが本人のためになるのか」は、生活状況・支援・将来の費用で変わります。後見人と家庭裁判所に、本人の生活実態と長期の費用見込みを示して協議してください。

受け皿の作り方——後見・特定贈与信託・家族信託と障害者控除

取得した財産を本人の生活のために長く安全に使う受け皿には、次の選択肢があります。

1. 後見人が管理する預金——基本の形。まとまった額なら後見制度支援信託・支援預金で家庭裁判所の関与のもとに置かれる
2. 特定贈与信託——他の相続人が自分の取得分から、信託銀行を通じて本人のために信託する制度。特別障害者なら6,000万円、それ以外なら3,000万円まで贈与税が非課税で、信託銀行が生活費を定期的に給付する。「きょうだいが多く取得し、一部を本人のために信託する」設計に使える
3. 家族信託——きょうだいを受託者、本人を受益者とする信託。柔軟だが、遺産分割で本人の取得分を信託に入れるには後見人の同意が要り、実務では親の生前に組むのが基本

相続税では障害者控除（85歳までの年数×10万円、特別障害者は20万円）があり、引ききれない分は扶養義務者の税額から引けます。本人が財産を取得しなければ使えないため、本人に一定の財産を取得させることが税額の面でも合理的です（「相続税の未成年者控除・障害者控除」）。協議書には本人の取得財産と管理の方法を明記してください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

判断能力が不十分な相続人は協議に自分で参加できず、きょうだいの代筆は無効——成年後見人を選任し、後見人が他の相続人なら特別代理人か監督人が加わります。後見人がつくと原則は法定相続分の確保で、取得した財産は生活保護や施設費用に影響し、後見は亡くなるまで続きます。受け皿は後見人の管理・特定贈与信託・家族信託、税金では障害者控除。本人の生活・支援・税金を並べて設計し、協議書に取得財産と管理方法を明記する——これから備える家庭は遺言と信託で協議自体を不要にしてください。