ホーム ／ ゾウゾクノート ／ 個人事業主が死亡したときの手続き
個人事業主が死亡したときの手続き｜廃業か承継か・準確定申告・青色とインボイスの引き継ぎ
法人の場合、社長が亡くなっても会社と事業は存続します。ところが個人事業では、事業主の死亡＝事業に関わるすべてが「遺産」として相続の対象になります。屋号付きの事業用口座も凍結され（死亡口座の凍結と仮払い）、営業許可やインボイスの登録番号は原則として相続人に引き継がれません。
つまり遺族は、悲しみの中で「税務の届出（期限つき）」と「事業を継ぐか畳むかの経営判断」を同時に迫られます。この記事では、①全員に共通する届出と期限 ②継ぐ場合の手続き ③畳む場合の手順 ④判断のための整理軸——の順に、個人事業の相続の全体像をまとめます。
全員共通：まずやる届出と期限
- 税務署への死亡関係の届出：所得税は「個人事業者の死亡届出書」（消費税の課税事業者だった場合は消費税の死亡届出書）を提出。事業を誰も継がない場合は廃業に関する手続きを進めます
- 準確定申告：1月1日から死亡日までの所得を、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に相続人が申告・納税します（準確定申告）。事業所得の計算には帳簿・請求書が必要——故人の経理資料と会計ソフトのログイン情報の確保が初動の最重要タスクです
- 事業を継がない場合でも、売掛金の回収・買掛金や借入の支払い・従業員の解雇予告・取引先への通知・リース物件の返却は相続人側の仕事です。債務（借入・保証）も相続財産——事業が債務超過なら相続放棄（3か月・相続放棄を自分でやる）の検討を最優先にしてください
事業を継ぐ場合：手続きは「新規開業」として仕切り直し
- 後継者（相続人）は、自分名義で開業届を提出します。屋号は同じものを使えますが、法律上は「親の事業の継続」ではなく「後継者の新規開業」——ここがすべての手続きの考え方の起点です
- 青色申告の承認は自動では引き継がれません。後継者が新たに青色申告承認申請書を出す必要があり、期限は被相続人の死亡日によって変わります（その年の1/1〜8/31死亡→死亡日から4か月以内、9/1〜10/31→その年12/31まで、11/1〜12/31→翌年2/15まで。後継者がもともと事業を営んでいた場合は通常の3/15基準）。うっかり期限を逃すと初年度が白色になり、青色の特典（65万円控除・純損失繰越等）を失います
- 消費税のインボイス登録番号（適格請求書発行事業者）は引き継げません。後継者が新たに登録申請します（相続があった場合の「みなし登録期間」の経過措置により、一定期間は被相続人の番号での対応が認められます）。取引先への案内文で新旧番号の切り替えを通知しましょう。課税事業者の判定（基準期間の売上の引き継ぎ計算）も特殊なため税理士確認を
- 許認可：飲食店営業許可・建設業許可などは一身専属で、原則引き継げず後継者が新規取得です。ただし業種によっては相続による地位承継の届出・承認制度があり（例：飲食店営業等は承継届、建設業は認可制度）、空白期間なく営業を続けられる場合があります。管轄役所へ「相続承継の制度があるか」を最初に確認——これで数か月の営業停止を防げます
- 事業用資産と口座：店舗・機械・車両・在庫は遺産分割の対象なので、後継者に事業用資産を集約する遺産分割協議書（遺産分割協議書の書き方）を早期に。事業用宅地は小規模宅地等の特例（特定事業用・400㎡まで80%減）の適用可能性があります（申告期限までの事業継続等が要件・小規模宅地等の特例）。屋号口座は解約→後継者名義で新規開設が基本です
畳む場合：円満廃業の手順
- ①取引先・顧客への通知と仕掛かり案件の整理 ②従業員の雇用終了手続き（解雇予告手当・社会保険資格喪失・源泉徴収票）③在庫・設備の売却または処分 ④許認可の廃止届 ⑤リース・賃借店舗の解約（原状回復費用の見積り）⑥債務の弁済と過不足の確認——の順で進めます
- 設備の売却益・在庫の処分も準確定申告や相続人の申告に絡みます。「畳むにもお金と数か月かかる」のが実情なので、事業資金口座の凍結対策として遺産分割前の払戻し制度（死亡口座の凍結と仮払い）も活用してください
継ぐか畳むか——判断の3つの軸と生前対策
- 軸①損益とキャッシュ：直近3年の申告書で「事業主の労働の対価を引いても黒字か」。軸②属人性：売上が故人の技能・人脈にどれだけ依存していたか（士業・職人型は承継困難）。軸③後継者の意思と生活：片手間で継げる事業はほぼありません
- 結論を急がされる場面（許認可の空白・従業員の雇用）があるため、「3か月の暫定継続→1年以内に本決定」のような二段階の意思決定が現実的です。相続放棄の3か月・準確定申告の4か月とスケジュールを重ねて管理を
- 生前にできることが結局は最大の対策です：後継者を決めて共同経営・専従者として実務を移す／法人化して「株の承継」の形に変える（自社株の相続と評価・事業承継税制・自社株の家族信託の世界へ）／屋号口座・許認可・取引先台帳・パスワードを一覧化しておく（財産目録の書き方・デジタル遺品の整理）。個人事業にも個人版事業承継税制（特定事業用資産の納税猶予・計画提出と実行に期限あり）が用意されています——適用可否は税理士へ
よくある質問（FAQ）
父の屋号口座が凍結され、従業員の給料と仕入代金が払えません。
まず遺産分割前の払戻し制度（口座ごとに残高×1/3×法定相続分・同一金融機関150万円上限）で当面資金を確保してください（死亡口座の凍結と仮払い）。あわせて、事業を続ける意思があるなら後継者名義の新口座を即開設し、売上の入金先を切り替えます。給与・仕入の支払いを相続人の個人資金で立て替えた場合は、領収書と記録を残して遺産分割・所得計算で清算を。資金繰りが数か月持たない規模なら、承継の可否判断そのものを前倒しすべきサインです。
母が父の事業を手伝っていました（専従者）。母が継ぐのが自然ですか？
実務を知る専従者が継ぐのは有力な選択肢で、青色事業専従者だった配偶者・子が承継するケースは実際に多数派です。注意点は、①母自身の年齢と、次の承継（二次相続）がすぐ来る可能性 ②母が継ぐ場合も開業届・青色申請・インボイス登録は母名義で新規 ③事業用資産を母に集めると二次相続の税負担が偏る可能性（相続税の基礎控除）——「母が継ぎ、子へのバトンまで見据える」設計を、遺産分割の段階で税理士と描いてください。
農地と農業を相続します。特別な手続きはありますか？
あります。農地の相続は農業委員会への届出（相続後おおむね10か月以内・許可は不要）が必要で、農業を継続する場合は相続税の納税猶予（農地等の納税猶予の特例：営農継続を条件に農地評価との差額の税を猶予）という強力な制度の適用可能性があります。ただし猶予は途中で耕作をやめると利子税つき打ち切りになる長期コミットメントです。継がない場合の農地は売却・転用に農地法の制限が絡むため（相続土地国庫帰属制度の国庫帰属も選択肢）、農業に強い税理士・行政書士へ早めに相談してください。
まとめ
- 個人事業は「事業＝遺産」。口座は凍結、許認可・青色・インボイスは原則引き継ぎ不可
- 共通の期限は準確定申告4か月。債務超過なら放棄3か月が最優先
- 継ぐなら開業届＋青色申請（死亡日で期限変動）＋インボイス新規登録＋許認可の承継確認
- 判断は損益・属人性・後継者の意思の3軸で二段階に。最大の対策は生前の見える化と法人化検討
あわせて読みたい
この記事の監修
ゾウゾクグループ
長年にわたり相続分野で積み重ねてきた経験を活かし、zouzoku（ゾウゾク）を運営しています。相続・家族信託・終活に関する書類作成ツールと解説記事を提供しています。